「税理士の選び方」
１．税理士の仕事って？
「税理士の仕事って何だと思いますか？」この質問をされてすぐ答えられるお客様は少ないと思います。なんとなく、税務申告とか税金面の相談に乗ってくれる専門家かな、と思う方も多いと思います。
よく言われる業務としては、記帳代行、年末調整、決算作業、個人の確定申告、法人税・消費税・相続税などの申告、税務相談などです。また、相続対策や事業承継と言った今後の相談や、起業支援といったこれからの相談もあります。
実際には、上記の業務のほか、経営分析、資金繰りの相談、事業計画策定、予実管理等に加えて経営そのものについての相談を受けることも多いです。上場企業のような大きな会社で、経営についての話し合いを役員会議などで複数人で行うことができたり、別途報酬を支払って専門の経営コンサルタントを雇うことができる会社と違って、多くの中小企業は社長一人の判断で経営の舵取りをすることになります。その時の一番の相談役となるのが、税理士です。
経営者は、よく孤独と言われます。同僚や先輩、上司がいないため、気軽に相談できる相手もあまりいません。知り合いの経営者同士で話し合う場合も、自分の会社の細かな数字まで出して相談することはありません。そのため、自分の会社の数字を自分以上に理解している税理士には、経営についての相談をするケースが非常に多いです。もちろん、経営以外にもプライベートの相談も非常に多く、マイホームの購入や子供の進路についての相談をされる場合もあります。
つまり、税理士とは、「経営者の最も身近な相談役」と言えます。しかしながら、一般の多くの方には、税理士の業務内容が見えていないため、どのような基準で税理士を選べばいいか分らなく、結果、一番目に見えて分り易い判断基準である「料金」で選択することになります。税理士を含めて士業と呼ばれる専門家の具体的な業務内容は、一般的には分かりにくいため、結果として料金で選択するケースが増えるのは仕方がないことですが、料金のみで税理士を選ぶというのはリスクが高いです。会社または経営者自身に合った税理士を選ぶことが重要です。
税理士と一言で言っても事務所によって方針も様々ですので、どのような方針で、何をしてくれるのかをきちんと理解した上で税理士を選びましょう。
２．料金による税理士事務所の傾向
税理士の報酬は、毎月の顧問料+決算料が基準で、その他年末調整、法定調書、償却資産税申告、各種届出書作成などが別途報酬という形が多いです。この基本的な顧問料は、会社の規模や内容によっても大きく変わりますが、料金の高さのよってある程度業務内容や対応の仕方に傾向があると思われます。
（１）料金が安い場合
顧問料がとにかく安い。このような事務所は、訪問が決算の時のみなど年に1回、もしくは2回など少ないケースが多い。業務内容も最低限の記帳代行と申告のみで、当然数字の説明も年に1，2回となってしまうケースが多い。試算表もすぐに出ない可能性が高い。
とはいえ、安さゆえにサービス内容の質が通常より下がるのは仕方のないことです。このケースの場合は、創業当初など資金的に余裕がないため、とにかく安く、とりあえず最低限の税務申告のみを頼みたいという経営者の方にとっては合致している事務所と言えます。
しかし、税理士というのは労働集約型のサービス業です。安いというのは、裏を返せばお客様のために時間をかけられないことを意味します。年に1回、決算後の決算報告の時しか会って打ち合わせをしないといったケースでは、決算の着地見込みや節税対策を事前に打てないことにもなります。赤字の場合には節税対策は必要ないため問題ないと思われる方もいらっしゃいますが、逆に今度は資金繰りが大変になる可能性が高く、融資を検討するなど金融機関からの協力も必要となり、結果的にすぐに試算表を出せるようにしておく必要があります。
また、そうならないためにも毎月数字を把握できる状態にしておく必要がありますし、毎月の自社の数字を把握できていない会社は、不調の時に分析できず、結果的に伸び悩んだり倒産するケースが多く見られます。
とにかく安く、と考えているお客様は、上記のような安いなりのリスクを考慮した上で、自分の求めるサービスの最低限のラインを明確にしておく必要があります。
（２）料金が高い場合
毎月訪問があり、毎月試算表を出して数字の説明があり、融資等の金融機関への提出資料も比較的早く揃えられる。毎月経営者の方と打ち合わせをするため、経営や資金繰りの相談をし易く、決算の着地見込みや、納税予想を決算前にきちんと出すことができる。
また、消費税の簡易課税制度のような事前に届出が必要な場合について、翌期の見込みや事業計画から事業者有利になるような判断を決算期までに行い、経営者に対してその説明がある。
さらに税法は毎年改正されていますので、担当者から改正税法の説明があるなど、税理士側からの情報の発信や提案があったりもします。
上記のようなサービスの提供があるのであれば、ある程度料金が高くても、価格とサービス内容が合致していると言えますし、特に問題はありません。
問題となるのは、高額な顧問料なのにも関わらず、毎月相談に乗ってくれない、数字の説明が期中全くない、試算表もすぐに出ない、決算の着地見込み・納税予想をしてくれない、そもそも税理士の資格を持っていないスタッフしか対応してくれない場合です。
このような場合は、税理士の選択を考え直す必要があるのではないでしょうか。
３．規模による税理士事務所の傾向
税理士事務所（会計事務所）の9割は、職員5人以下の事務所と言われています。これは、個人一人一人が資格を取れば一応独立開業できてしまうからであり、士業と呼ばれる職業の特徴でもあります。都内の税理士法人などは、50人以上のスタッフを有する大きな事務所もありますが、ある程度規模によっても傾向はあります。
（１）5人以下の一般的な事務所の場合
税理士資格を持った人は、所長一人で、お客様との打合せには所長税理士が行ってい る。その他のスタッフが事務所内でサポート業務を行っているケースが多い。
このケースの長所は、「税理士」自身が対応している点です。もちろん料金によっては税理士自身の訪問が年に数回になることもあるでしょうが、やはり資格を持っていない 者が毎回訪問して対応するより、相談内容のレベルも高く、発信できる情報や提案でき る内容も多いでしょう。何より同じ顧問料を払うなら税理士本人に来てもらいたいと思 っているお客様も多いはずです。
また、料金的にも大手の税理士法人や会計事務所よりも比較的安い傾向があります。
短所をあげるとすれば、税理士先生にもよりますが、資格を持っている税理士が一人 しかいないため、知識や経験、専門性に偏りが出る可能性があるということです。
例えば、若い税理士先生一人の場合には、フットワークが軽く、新しい分野に対する勉強も熱心だが、やはり知識・経験が乏しい部分があったり、税務調査の際に頼りないところもある。
逆に年配の税理士先生一人の場合には、知識、経験があり税務についての安心感は あるが、ITなど新しい分野に弱く、Eメール、Excelの使用、データでのやり取りに不安のある先生も少なくありません。当然、スマートフォン、タブレットの上手な利用やクラウドサービスの利用による業務の効率化を実施できていないでしょうし、その知識自体なかったりもします。電子申告が進んでいる中、全て書面での提出だったり、それどころか申告書自体が手書きだったりする税理士も未だにいたりします。
また、税理士は平均年齢が60歳を超えていると言われるほど年配の方も多く、若い経営者にとっては話が合わない、相談しにくいといったケースもよく耳にします。
（２）5人超の比較的規模が大きな事務所の場合
税理士の資格を持ったスタッフも複数いて、税理士を目指して受験勉強をしながら勤 務しているスタッフやそもそも税理士を目指していないスタッフも複数いる。このよ うな規模の大きな事務所は「担当制」をとるケースが多く、担当者が自分の担当している会社の月次作業や訪問、相談、決算・申告まで行います。
このケースの長所は、ある程度のレベルの人が複数人いるため、様々な情報が入ってきやすく、また組織化されているため社内研修や教育が充実していてスタッフのレベルがある程度均一化し易いといった点があります。さらに、大きい事務所ほど若いスタッフが多く在籍しているため、フットワークが軽く新しいことへチャレンジをするといった勢いもあります。
しかしながら、短所をあげるとすれば、大きい事務所ほどネームバリューもありますし、都内の大きな事務所の場合であれば毎月高い家賃を支払う必要があることから、料金が高くなり易い傾向があります。 また、「担当制」をとっているため、税理士の資格を持っていないスタッフが一人で担当するケースも多いです。所長税理士や税理士の資格を持った者が担当者と同行して対応するのは、決算の時だけであったり、最悪決算さえ対応してくれない場合もあり、完全に税理士資格を持たないスタッフに任せっきりの場合もあります。
さらに、大きな事務所で逆に安さを売りにしている事務所は、月次作業のみならず決算・申告まで全てアルバイトのスタッフに任せている場合もあります。前述したように、税理士は労働集約型の職業ですから、特に高い家賃を毎月支払わなければならない都内の大きな事務所では、人件費をなるべく削減する必要があるため、単価の安い資格を持たないスタッフ(アルバイト)にほとんどの業務を任せる傾向があります。もちろん税理士によるチェックは入っていると思いますが、最終的な成果物である決算書や申告書の段階でのチェックのみの場合が多いですし、それらの数字だけをチェックしていても、その会社の事業内容や経営について深く理解はできません。
結果、最初に述べた「経営者の最も身近な相談者」であるはずの税理士が、全く相談に乗ってくれないといった事務所となりかねません。
４．税理士の選び方
当事務所の税理士は、全員、他事務所での勤務経験があり、合わせると10社近くの税理士事務所の経営方針を間近で見てきました。また、同業者の仲間から聞いた話を含め、それらの情報から判断すると、前述した「規模」や「料金」による傾向以外にも事務所ごとに特徴が様々です
税理士といっても結局は人ですので、人として合うか合わないかが最も重要な点だと思います。しかしながら、その前にまず、税理士がしてくれるサービスをよく理解し、「自分が税理士に求めるものは何か」を明確にした上で、その求めるサービス内容と料金が合致した税理士を選ぶことが大事なことだと言えます。
例えば、ある税理士が、税務知識のレベルも非常に高く、毎月の相談の際には会計・税務に対しては非常に細かく説明しているが、お客様である経営者は、資金繰りや事業計画といった経営相談に乗ってもらいたいと思っている場合があります。もし、この会社が赤字会社であれば節税の話ばかりされてもほとんど意味がなく、それこそ経営者は資金繰りや経営的なアドバイスを求めているでしょうし、赤字企業が大半を占める中小・零細企業にとって、資金繰り対策をしない税理士事務所はお勧めできません。
逆に経営コンサルティグ業務に力を入れて、経営者にもそのような話を中心にしている事務所もあります。中小・零細企業は赤字が大半ですので、経営的なアドバイスができることは非常に大事ですが、税理士の最も根幹の業務である税務を疎かにしていて、税務調査で多額の追徴課税をくらってしまったというケースもあります。 今ではインターネットによりある程度のレベルの情報はいくらでも確保できますが、税法は毎年改正されますし、法律ですので税理士によって解釈も異なる場合があります。基本通達や質疑応答、逐条解説といった専門書や、税務裁判の判例結果も常に確認し、税務知識を高めることが税の専門家である税理士には必須であり、インターネットで検索して出てくるレベルの税務の話しか出てこない事務所もあまりお勧めできません。
また、税法の注意点として、ある特例を適用するためには、適用期間の前期末までに届出書を提出しないといけない制度もあるため、事前に翌期の売上予想や事業計画を把握してなければなりません。決算の着地見込みや納税予想も会社にキャッシュを残していくために非常に重要です。 また、会社を伸ばしていくためには、事業計画が重要であり、その決めた目標(未来)から逆算して今何をすべきなのか、経営判断を行うためには、常に数字を把握し、経営分析する必要があります。
そういう意味で、やはり毎月相談に乗ってくれる税理士がベストであると思いますし、資金的な問題でなるべく安くと考えている方も、最低年に3回は直接相談できる税理士がいることが重要になってくるのでは、と思います。
その選択の際に、前項までの税理士事務所の傾向を参考にして頂ければ幸いです。
５．当事務所の強み
① 昭和57年創業以来、30年以上の経験のある税理士事務所です。
⇒ お客様からの信頼と実績に自信があります。
② 税理士はベテランだけでなく30代の若手まで幅広く在籍し、全ての税理士が他の税理士事務所での勤務経験があります。
⇒ 長年の経験により蓄積した知識・スキルを活かした専門性を持ちつつも、様々な他事務所での経験により情報・知識が偏らず、ITなどの新しい分野や制度への積極性や柔軟性を両立しております。
③ 個人事務所ながら税理士の資格を持った者が複数在籍しています。
⇒ 個人事務所では税理士の資格を持っているものは所長のみのケースが多いため、結果として税理士資格を持っていない者が決算・申告作業、毎月のお客様との打合せまで全て担当するといったケースが少なくありませんが、当事務所では、担当をスタッフに任せっきりではなく、税理士自身が責任もってお客様を担当し、税務、会計、経営、資金繰りなどについての相談に乗ります。
④ 当事務所は、経済産業大臣認定の経営革新等支援機関です。
⇒ 補助金の申請業務、借入れ等での優遇措置など、認定された機関にしかできない業務もでき、また実績もあります。 (平成25年に創設された創業補助金の申請については、1年間に30件以上の申請が採択されました。)
※ 経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられており、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等を認定しています。
⑤ 資金繰り・融資対策に強い事務所です。
⇒ 中小・零細企業にとって、資金繰り・融資対策というのは常に死活問題です。当事務所では、融資をおりやすくするための決算書作りや金融機関の独自の基準で行う企業評価である「銀行格付け」などを自社で作成し、資金繰り対策に役立てています。
また、中小企業経営力強化資金といった経営革新等支援機関にしかできない融資のためのお手伝いも行っております。
⑥ 決算の着地点分析による節税対策に力を入れております。
⇒ 決算・節税対策を行うためには、決算前に必ず当期の実績の数字に決算までの予算を加えて、決算の最終利益の着地点を予測し、その着地点分析に沿って節税対策を行うことになります。例えば、決算対策のために固定資産を購入しようとする経営者の方も多いですが、減価償却費として経費に算入することとなる場合、月数按分することになりますので、早い段階で購入しなければ節税効果は薄くなります。従って、決算前に早い段階から常に決算の着地点を分析することが重要となってきます。
⑦ 過去会計ではなく、未来会計を重視します。
⇒ 試算表や決算書は、過去の経営活動の結果が示されているため、その説明は確かに重要です。ですが、その説明のみで終わってしまっては、経営活動の結果報告で終わることになります。(過去会計)
本当に重要なことは、過去の結果を説明するだけではなく、その経営指標を分析し、決めた未来(目標)に近づくために数年後、1年後、そして今何をすべきかを考える事業計画、PDCAの実践といった「未来会計」です。
お客様が求めるサービスは様々ですので、その求めるサービスを一度ヒヤリングして理解することが重要と考えております。
初回相談は無料ですので、まずは一度、気軽にご相談下さい。