当事務所は経済産業省認定の経営革新等支援機関です。
当事務所は経済産業省認定の経営革新等支援機関（通称「認定支援機関」という。）に登録されており、認定支援機関の役割として、下記の事項の支援業務を行っております。
なお、認定支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。
金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定されています。当事務所では3名の税理士が全員、認定支援機関として登録しており、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うことができます。
１．経済産業省が行う、「創業補助金」や「ものづくり補助金」などの申請支援業務
経済産業省が行う補助金には認定支援機関による支援が必要なものがあります。
これは、新たに事業を始める場合や、既存事業とは違う新たな事業を始める場合などに、その事業がうまくいくように専門家である認定支援機関に事業計画書を作成時からアドバイスを受けて、認定支援機関と覚書を結ぶ必要がある補助金があります。
当事務所ではこうした補助金の申請のお手伝いをしております。
補助金に対して、その適用の有無のご相談（初回無料）、申請までの流れ、申請にあたって必要になってくる事業計画書の作成支援、金融機関のご紹介などを行っております。
平成25年度の実績として、創業補助金、小規模事業者活性化補助金と合わせて34件の採択を受けており、他の事務所にはない多くの実績を積んでおります。
この採択件数は、埼玉県の越谷市、草加市、春日部市、さいたま市近辺では随一の実績となっています。
ご興味のある方は是非一度お問い合わせください！
２．創業事業者に対する中小企業経営強力化資金の活用
日本政策金融公庫では創業事業者に対する創業融資を行っております。創業融資は担保や保証人なしでも借りることができますが、これとは別に「中小企業経営強力化資金」による融資制度があります。
中小企業経営強力化資金の融資は1.5％程度（時期により変動があります。）と、通常の創業融資よりも1％以上も低い金利で融資を受けることができたり、自己資本の額にかかわらず融資を受けることができるなど有利な点があります。
この融資を受けるには認定支援機関の助言と指導を受けることが必須要件になってきます。
弊社では、中小企業強力化資金による融資を受けるための事業計画書の作成支援を行っております。
なお、当事務所の平成25年度の実績として8件の中小企業経営強力化資金のご支援を行っております。